組合について

取り組み中の案件

取り組み中の案件

組合について

現在取り組み中の個別案件のご紹介。

運送会社
就業規則を変更し、成績、職別、職能、特殊、臨時などの名目の各種手当を、「すべて時間外手当にかわるものとして支給する」とし、基本給を最低賃金ギリギリに設定して、残業代の支払いを逃れようとする「変動残業代制」という手法を導入。運んでいる商品が破損した場合、弁償金をドライバーの給与から天引きするなどの問題もありました。組合の支部を結成して残業代支払い、商品事故をドライバーに弁償させないよう要求。商品事故の弁償金天引きはやめさせました。残業代については、会社が争う姿勢を見せたため、交渉・争議を行いながら、残業代請求裁判を行っています (提訴の記者会見の様子)。
運送会社
有給休暇の取得妨害や労災隠しなどの問題があった運送会社で支部を結成。法律に則って有給休暇を取得できるようになり、労災も適用されるようになりました。会社が、従来、歩合給などとして支払われていた手当を、就業規則を変更することで、残業代を支払ったことにする、という賃金制度の変更を強行したため、交渉、労働委員会への申し立て、36協定締結のための労働者代表選挙などを活用し、問題の解決に向けて取り組んでいます。
運送会社
50日以上もの連続勤務をした直後に倒れて亡くなった長距離バス運転手の家族が組合に加入。労災申請の支援を行い、会社に損害賠償を求めて交渉中です。
医療機関
職員の公平な処遇を実現するため正規職員、嘱託など非正規職員がともに支部を結成。春闘や一時金の交渉で賃上げや労働条件の向上を勝ち取っています。
ビルメンテナンス会社
リストラによる一方的な賃金減額、有期雇用の導入をきっかけに組合を結成。主力事業部で20人以上が加入して交渉をした結果、有期雇用は撤廃、減額された賃金もほぼ回復させました。その後、経営者が業績悪化を理由に会社売却と賃金切り下げを提案したため、支部組合員が経営改善計画を提案、実行。会社存続と賃金の維持を実現しています。

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